2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
次に、北方領土隣接地域の振興について質問をいたします。 領土問題が未解決のため、地域経済社会の発展が大きく阻害されている隣接地域に対しましては、北特法に基づき様々な隣接地域振興が行われているところであります。
次に、北方領土隣接地域の振興について質問をいたします。 領土問題が未解決のため、地域経済社会の発展が大きく阻害されている隣接地域に対しましては、北特法に基づき様々な隣接地域振興が行われているところであります。
それで、改正北特法の附則に、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るために、交付金に関する制度の整備その他必要な財政上の措置をするというふうにあるわけで、この取り崩した後の対応策や附則について、その趣旨に基づいて、先の展望をやっぱり早く地元に見える形で示していただきたいということなんです。そのことを是非早く検討してほしいということを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 北方領土返還要求運動の拠点である北方領土隣接地域において、安定した地域経済が構築され、自立的に発展していくための環境を整備することは重要な課題であります。 北方領土隣接地域等基金については、一昨年の法改正により取崩しが可能とされ、改正の直前に比べ拠出額は五倍近くに増えました。
沖縄の地域振興あるいは北方領土隣接地域の振興が主たる目的とした委員会であります。外交とは直接タッチはいたしません。 今回質問に入る際も、ロシア問題は触れるなとか、あるいは沖縄に関する話は触れるなという、今までの慣例があるからやめていただきたいという話が来ておりますけれども、私は、所掌は所掌で守りますけれども、今、外交防衛委員会は、まさに外交に関するところはここで質問するしかないんですね。
とりわけ、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信や北方領土隣接地域への修学旅行誘致の推進等に取り組んでまいります。 北方四島交流等事業については、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、次年度以降の安定的な実施が課題となっています。
とりわけ、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信や北方領土隣接地域への修学旅行誘致の推進等に取り組んでまいります。 北方四島交流等事業については、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、次年度以降の安定的な実施が課題となっています。
北特法におきましては、北方領土問題の解決のために、北方領土返還要求運動の拠点である北方領土隣接地域において安定した地域経済が構築され、自立的に発展していくための環境を整備するとの観点から、各種支援策を講じております。 一昨年は、地元自治体等からの要望を踏まえて、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しを可能とする改正が行われ、地元の要望を踏まえた事業等に有効に活用されていると承知いたしております。
とりわけ、元島民の方々の高齢化が進む中、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信や北方領土隣接地域への修学旅行の誘致の強化等に取り組んでまいります。 元島民の方々に対する援護については、特に、高齢化している元島民の方々の身体的な負担の軽減が喫緊の課題となっております。
このうち、北方対策本部にかかわる経費は二億五百万円であり、ＳＮＳを活用した北方領土隣接地域の魅力発信のための経費や、新たな時代における北方領土返還要求運動のあり方に関する調査研究を行うための経費等を計上いたしました。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億五百万円であり、ＳＮＳを活用した北方領土隣接地域の魅力発信のための経費や、新たな時代における北方領土返還要求運動の在り方に関する調査研究を行うための経費等を計上いたしました。
○国務大臣（衛藤晟一君） この北方領土問題解決のためには、北方領土返還運動の拠点でもございます北方領土隣接地域において、安定した地域経済が構築される、そして自立的に発展していくための環境を整備することが重要だというふうに思っております。このため、北特法において、隣接地域振興計画の策定やその実施のための特別の助成とか、あるいは北方領土隣接地域の振興等基金などの支援策が設けられております。
とりわけ、元島民の方々の高齢化が進む中、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信や北方領土隣接地域への修学旅行の誘致の強化等に取り組んでまいります。 元島民の方々に対する援護については、特に、高齢化している元島民の方々の身体的な負担の軽減が喫緊の課題となっております。
続いて、地元自治体である北海道からは要望として、北方領土返還要求運動の推進、北方領土隣接地域の振興対策の充実強化、北方四島交流等事業の円滑実施、共同経済活動に関する協議の推進、北方四島との関係強化を図る取組などが、また、北方領土隣接地域の一市四町から成る北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会からは、北隣協と北方四島との新たな地域間交流の推進などが、それぞれ述べられました。
とりわけ、元島民の方々の高齢化が進む中、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信や北方領土隣接地域への修学旅行の誘致の強化等に取り組んでまいります。 元島民の方々に対する援護については、特に、高齢化している元島民の方々の身体的な負担の軽減が喫緊の課題となっております。
とりわけ、元島民の方々の高齢が進む中、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信や北方領土隣接地域への修学旅行の誘致の強化等に取り組んでまいります。 元島民の方々に対する援護については、特に、高齢化している元島民の方々の身体的な負担の軽減が喫緊の課題となっております。
あわせて、外務大臣、このパイロットツアー、行われましたけれども、北方領土隣接地域、一市四町ありますね。根室、羅臼、中標津、別海、標津とあるんですけれども、もっと一市四町の皆さん方が関わり合いを持ちたいという希望を持っているし、元島民の皆さん方の声も聞いてほしいという希望があります。 今回はやはり実施が優先で、一般の旅行会社にお願いしてのお客さんの人集め等でもありました。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、こういったパイロット事業を実施をするに当たりまして、北方領土隣接地域、根室市であったり中標津であったり、様々な地域の皆さんに御参加いただく、また、その地域の皆さんの関与であったりとか、それがその地域にも裨益するような事業になっていくということは極めて重要でありまして、今回も御地元から、そういった観光ツアーにも御地元で参加されたいという方がありましたので、どうにか事業の
できるものとなかなかできない魚種がありますので、かなり絞り込んだ中でこんな方向でというのを今詰めているところでありまして、この実現に向けては、こういった取組は平和条約を締結する上で大きなプラスになるとの考え方の下、今後とも、先生おっしゃるように、北方領土隣接地域の関与であったりとか隣接地域の裨益、こういった観点も踏まえつつ、精力的に取り組んでいきたいと思っています。
○国務大臣（宮腰光寛君） 委員御指摘のとおり、北方領土問題の解決のためには、北方領土返還運動の原点の地であるこの北方領土隣接地域において安定した地域経済が構築をできて自立的に発展していく、その環境をしっかりと整備をしていくということが極めて重要であるというふうに考えております。それには地域の基幹産業である水産業を始めとする産業振興が不可欠であると考えております。
昨年の北特法の改正におきましては、共同経済活動の進捗にあわせて隣接地域の振興が進められるよう、主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資する共同経済活動について、その円滑な実施のため、国、北海道、北方領土隣接地域市町が必要な環境整備に努めることとされました。
今年度の北方領土隣接地域振興等基金につきましては、補助金額四億二千三百六万円のうち、北方領土隣接地域振興等基金を三億五千七百七十万四千円取り崩す予定としておりまして、北海道より事業計画の協議申請がなされ、内閣府におきまして、北海道の自主性に配慮しつつ、事業の必要性や緊急性などを確認の上、承認したところでございます。
今回の北特法改正においては、北方領土隣接地域振興等基金の運用益が減少する中、地元の強い要望を受けまして、同基金が北方領土隣接地域の振興等にしっかりと活用されるように、取崩しを可能とするという改正が行われました。
元島民の方々の生活の安定や北方領土隣接地域の振興に資するよう、関係機関とも連携し、しっかりと運用してまいります。 私の地元の富山県は、北海道に次ぎ、多くの元島民の方々が引き揚げてこられた地であり、私は、北方領土返還運動にライフワークとして取り組んでまいりました。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千二百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充するための経費や、効果的な北方領土教育の授業プログラムに関する調査研究を行うための経費等を計上いたしました。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千二百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充するための経費や、効果的な北方領土教育の授業プログラムに関する調査研究を行うための経費等を計上いたしました。
この第一条に、平成二十八年十二月十六日に我が国とロシア連邦との間で協議の開始が合意された我が国及びロシア連邦により北方地域において共同で行われる経済活動、括弧書きで共同経済活動の進展も踏まえつつということで、第一条の目的条項にその経緯を明記をした上で、第二条に、この定義として、特定共同経済活動は、共同経済活動のうち主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものとして主務大臣が定める共同経済活動をいうということで
元島民の方々の生活の安定や北方領土隣接地域の振興に資するよう、関係機関とも連携し、しっかりと運用してまいります。 私の地元の富山県は、北海道に次ぎ多くの元島民の方々が引き揚げてこられた地であり、私は北方領土返還運動にライフワークとして取り組んでまいりました。
現に、内閣府による修学旅行等の誘致支援を受けて北方領土隣接地域への修学旅行を実施した学校の中には、世界自然遺産である知床国立公園を組み込んだコースで修学旅行を実施しているところもあります。
外交政策と密接にかかわっている問題でもあり、それぞれの地域に住んでおいでになる方々、沖縄県民の皆さん、あるいは、北方関係につきましては北方領土隣接地域の皆さん、さらには元島民の千島連盟の皆さん、それぞれいろいろな思いを持って政府の交渉を見守っておいでになるという状況ではないか。特に、北方に関してはそういうことではないかと思っております。
○宮腰国務大臣 さきの通常国会で成立をいたしました改正北特法におきましては、今後、共同経済活動の進捗に合わせて隣接地域の振興が進められるよう、共同経済活動のうち、主として北方領土隣接地域経済の活性化に資するものを特定共同経済活動と位置づけ、国、北海道、北方領土隣接地域の市及び町は、その円滑な実施のために必要な北方領土隣接地域の環境整備に努めることが規定をされたわけであります。
これまで四度、北方領土を訪問いたしましたが、先月、大臣として初めて北方領土隣接地域を訪問し、納沙布に立った折には、澄み渡った青空のもと、そこから見ることのできる北方領土の全ての島々を望むことができました。眼前に広がる島々の美しい姿を前に、近くて遠いという言葉の意味を改めて実感するとともに、元島民の方々の切なる望郷の思いを受けとめ、北方領土問題の解決に向けた決意を新たにしました。
引き続き、元島民の皆様や北方領土隣接地域の皆様などの思いを踏まえながら、共同経済活動のそもそもの趣旨を守った上での進展により、北方領土問題の解決、そして平和条約締結へと進めていくべきであります。 そこで、ロシアの演習等の状況を踏まえつつ、共同経済活動を含め、どのように日ロ関係を進め、領土問題の解決を図り、平和条約を締結する道筋を描いておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。